【参議院選挙2016】選挙の仕組みと投票することの意味

どうも、たくちゃんです。

今回はちょっと真面目なお話

選挙について考えてみたいと思います。

ちょっと長くなりますけど、お付き合いください。

いよいよ投票日が7月10日と迫って来た参議院選挙2016ですが、2015年6月の公職選挙法改正に伴った有権者年齢の引き下げ以来初の国政選挙とあって、世論は大変な賑わいを見せていますね。

皆さんはどうでしょう、選挙に行こうと考えてますか？

それとも、「どうせ選挙じゃ何も変わらない。」と考えてますか？

今回私が声を大にして伝えたいのは

選挙に行こう！

の一言です。

特に、若者の皆さん！　選挙に行きましょう！

しかしこれだけで「行きまーす」となる方も少ないと思うので、選挙の仕組みを簡単に説明しますね。

選挙とは端的に言うと、投票で政治を担う人・党を決めることです。

選挙では、「みんなのことはみんなで決めよう！」という、民主主義的な考え方が基になっています。

「AとBどちらか選べ」といわれたら多数決をとり、票の多く入った方を採用するやりかたですね。

この考え方の下では、老若男女関係なく誰もが平等です。有識者も一般人も、分け隔てなく扱われます。

なので、「Bのほうが正しい！」ということが明確にわかっている専門家がいたとしても、大多数が「A」を支持していたらその声はかき消され、結果としてAが選ばれてしまいます。

これが、民主主義の本質であり、落とし穴です。

「みんなのことはみんなで決めよう」といっておきながら、最終的に少数派の意見は無視され、一部の多数派の意見しか採用されないんです。

これでは、せっかくみんなの意見を聞いた意味がないんですよね。

そしてそもそも、候補の中から選ぶという時点で、それ以外の選択肢は除外されます。

他にも、CやDといった案があるのに、それを選ぶことはできないんです。

結局、選挙では多数派が有利になってしまいます。

でも、少数派の人って本当に「少数」なんでしょうか？

前回の参議院選挙の投票率は52.61%、有権者の約半数の意見しか聞いていないことになります。

しかも、その52%の人たちの中でもさらに意見が割れてるわけですから、全体の割合でみると、多数派より少数派のほうが多い事になりますね。

しかし、多数派によって決められたことには、少数派を含む国民全員が従わなければなりません。

選挙では、一部の多数派のために、大多数の少数派が犠牲になってるんです。

じゃぁここで、大多数の少数派が行動を起こしたらどうなるでしょう？

皆さんは、「圧力団体」「組織票」といった言葉を聞いたことがありますか？

端的に言うと「利害を共にする人々」の集まりですね。

憲法第16条に、「請願権」という権利が規定されています。

これに基づいて、こうした組織は候補者に「票を入れてやるからこうしてくれ」と直接持ちかけ、自分たちに有利な公約を掲げさせます。

政治家の方も、喉から手が出るほどほしい票が大量に入るわけですから、彼らの要望に応えます。

おなじ考えを持つ人同士で集まることで、自分たちの意見を通しやすくしてるわけです。

また、「このアーティストにCDを出してほしい！」と思った時に、私たちは素直にアーティスト自身を応援しますよね。

レコード会社を買収するような回りくどい真似はしないはずです。

ですから、選挙を通じて意見を通そうとするよりも、候補者に直接言った方が早いんです。

ここで大事なのが、私たちの持つ「一票」が、政治家に意見を言うための大きな交渉材料となるということです。

「一票を持っている」ということを最大の武器として、貴賤の別、貧富の別を問われることなく、誰でも政治家と交渉することができるようにする。

これが選挙の真の目的なんですね。

だから、私たちに与えられる「一人一票」は、単なる投票権ではないんです。

それ自体が政治家に対する交渉権であり、相手に言うことを聞かせるための力なんです。

選挙制度というのは、選挙すること、投票することを目的とした制度じゃないんです。

自分の意見を政治に反映させるために、一人一票っていう形で、積極的な政治参加を促すための制度なんですね。

私たちが選挙に行かなければ、政治家は組織票だけを重視するようになり、一般の人々の意見を聞いてくれなくなるかもしれません。

だから、もっと多くの人が投票に行き、組織票の価値を下げないといけないのです。

特に若い人に限っては、投票率が非常に注目されています。

政治における若者の存在をアピールするためにも、誰に入れるかは重要じゃない、とりあえず投票することが大切です。

もしあなたが選挙という制度に呆れ、見限っているのだとしたら、それこそなおさら選挙に行くべきなんです。

より多くの人の意見が政治に反映されるためにも、選挙制度を根本から見直すためにも、選挙に行きましょう！